生活保護は、生存権におけるセーフティネットの一つです。
失業保険をもらう事や、職業訓練給付金をもらう事と変わりありませんが、この生活保護だけは、世の中の目が厳しすぎると僕は思います。
生存権の「最低限度の生活」とは、一体どういったものなのでしょうか？
この問いに答えられる人は、今現状誰もいないでしょう。
最低限度の生活を具体例で示さない限り、何が最低限度の生活なのか誰も判断する事ができません。
世間から白い目で見られながら、上目を使って生きる事を強いるのが最低限度の生活なのでしょうか？
少なくとも、今の制度ではおかしいという事だけは確かでしょう。
何がおかしいのかという問いですが、この問題は全てがおかしいと言ってもいいレベルかもしれません。
まず、３親等内の扶養義務ですが、今の日本には全く適した条件とは言えません。
お金があったとしても、縁遠い親族がいたとして、いきなり電話がかかってきて面倒見てくれないか？と言われたら、どうなるのか？
河本氏の件の詳細は、何でも母親以外にも姉や叔母A、叔母Bと４人の扶養義務が発生しました。母親と姉までは面倒見てもよいでしょうが、叔母Ａ、叔母Ｂの面倒を見ようと思うでしょうか？４人も面倒見れば、いくら当時年収が５０００万でも、僕だったら絶対におかしいと思います。
核家族化が進んでいる日本は、もう少しこの親族という扱いについて、定義を考える必要があると思います。
それと、貧困ビジネスの問題は非常に大きいのは確かです。
今回の一件が貧困ビジネスと絡んでいるかは、情報が無いのでわかりませんが、存在しているのは間違いなく事実でしょう。
貧困ビジネスが成立している理由は、やはり生活保護の審査に問題があるからです。
なぜ的確な審査ができないのか？
個人情報保護法だという人もいますが、これは役所には該当しません。
役所では、明確な目的があれば個人情報を利用する事ができます。
なので、少なくとも３親等内の収入について、「生活保護の審査」名目で審査する事は可能なはずです。
次に、扶養義務を持った人が何らかの事情で拒否した場合ですが、これを解決するのが最も難しいのかもしれません。
この話は最終的に３通りの道筋が考えられます。
①扶養義務者に対して、強制的に差し押さえ等の執行をする
②扶養義務者と負担を折半する
③生活保護を受けた人が違反した場合の罰則を強化しつつ、役所が負担する
違反の目を完全に積むことは出来ないかもしれませんが、③に該当する場合は確実に道義的責任などではなく、不正受給であることを明白にする仕組みを作る事以外、減らす方法はないでしょう。
社会は不都合なもので、弱者に対して救済がなければ、社会は犯罪等が増加して安定しなくなります。なぜ、弱者に対して救済する必要があるのか？と考える人は、自分が将来そうなる可能性についての保険を支払っている、世の中が世知辛くならない住みやすくなるための投資だと思って支払ってもらうしかありません。
少なくとも、弱者に手を差し伸べる社会が、差し伸べない社会よりかは、未来に救いがあるとは思います。
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